EV充電器の無料設置、どこまで無料？

まず6つの費目に分ける

費目	確認する内容
機器	購入・貸与・無償提供のどれか。所有者は誰か。
設置工事	標準工事の範囲、長距離配線、受電設備、舗装復旧が含まれるか。
電気代	施設負担か、利用料金から精算されるか。基本料金への影響も確認。
通信・決済・保守	月額、決済手数料、故障時の対応費、部品代の負担。
契約	契約期間、中途解約、稼働条件、一般開放の要否。
撤去・原状回復	契約終了時の撤去費、基礎や配線の復旧、補助金上の保有義務。

「工事費無料」と「全費用無料」は別です。
現地条件や事業者の審査によって追加費用や対象外が生じる可能性があります。口頭説明だけでなく、対象範囲を書面で確認してください。

補助金の対象費目、交付決定前の発注可否、処分制限や保有義務を最新の公募要領で確認します。2026年10月23日には次世代自動車振興センターが令和7年度補正の年度またぎ事業受付開始を公表していますが、対象・期間・必要書類は案件ごとに確認が必要です。

本当に0円の事業者はある？

事業者が機器・標準工事を負担する方式はあります。ただし対象施設、稼働見込み、一般開放、契約期間などの条件があり、全施設で同じとは限りません。

途中で撤去したくなったら？

中途解約金、撤去・原状回復費、補助金の処分制限が関係する場合があります。契約前に金額の算定方法と負担者を確認してください。

施設の状況に合わせ、毎月の負担・契約終了時の負担・事業者へ確認する点を分けてメールで整理します。